人気の高い福利厚生「食事補助制度」について

近年、福利厚生の一環として食事補助制度を導入する企業が増えています。社員の食事代をサポートする「食事補助制度」は、福利厚生費として計上可能。

食事補助の具体的な提供方法、食事補助制度を複利厚生として採用するメリット・メリット、委託会社に期待できる点など、詳しくみていきましょう。

食事補助制度を福利厚生で実施するメリット

福利厚生の一環として食事補助制度を導入するメリットは、主に4つ挙げられます。

社員同士のコミュニケーションが図れる
社員の健康管理ができる
企業のブランドイメージ向上につながる
社員満足度のアップに貢献

食事は空腹を満たしてくれるだけのものではありません。栄養バランスが整ったメニューを提供すれば、社員の健康管理にもつながります。また、社員食堂という場が社内にあれば、ランチタイムの混雑に巻き込まれて食事が取れない「ランチ難民」にならずに済むでしょう。社員食堂を利用する社員同士のコミュニケーション活性化にも繋がります。中には、社員食堂を利用して、ランチミーティングをしている会社もあるほどです。

新卒採用時に「社員食堂あり」と掲載すれば、リクルーターへのアピール効果も期待できます。社員満足度が高まり、仕事のモチベーションがアップすれば、会社の発展にも繋がるでしょう。「タニタ食堂」のように、ブランドイメージが向上した実例もあります。食事補助制度の導入は、会社に多くのメリットをもたらすのです。

食事補助制度が福利厚生費になる条件

食事補助にかかった費用は、以下の条件を満たしている場合、経理上「福利厚生費」として計上できます。

社員の食事代を半分以上会社が負担している
1ヶ月の補助金額は3,500円以下である

社員食堂で使った材料費・会社が購入した弁当も「福利厚生費」として計上できます。残業・夜勤社員の食事を現物支給した場合も対象です。ただし、現金で支出した場合は「給与手当」に該当するため、課税対象となります。

また、飲食店で食事をした社員の食事代金は、場合によって福地厚生費に該当しないこともあるため、事前に確認しておきましょう。

食事補助の提供スタイル

食事補助の提供方法は1つではありません。会社の規模や方針、社員に求められているものによって、選ぶべき提供方法が変わってきます。どんな提供スタイルがあるのか、詳しく見ていきましょう。

直営方式の食堂設置

社内に直営方式の食堂を設置する方法です。会社の業務とは別に、社員食堂を運営するためだけに、人を雇用します。企業内に厨房を設置し、栄養士・管理栄養士と共にメニューを考案。直接会社で社員の健康管理ができるのがメリットとして挙げられる一方、広いスペースの確保とコストがかかる点はデメリットとも言えるでしょう。

委託方式の食堂設置

社員食堂のメニューやコンセプト設計、献立作りや調理、運営にいたるまで、委託業者にお任せするスタイルです。委託できる範囲は業者によって異なります。

デリバリーを依頼

宅配業者にお弁当給食を依頼するスタイルです。ランチタイムに、お弁当を会社まで届けてもらいます。手軽ですぐに食事補助サービスをスタートできる一方、宅配方法によっては会社に届くころにはお弁当が冷たくなる難点もあります。

また、デリバリースタイルはお弁当だけではありません。委託業者の厨房で調理した食事を運んでもらうタイプもあります。

食事補助チケットの導入

首都圏を中心に展開されているサービスです。提携している飲食店で食事補助チケットを利用すると、通常よりも安くランチを食べられます。

自分の好きな食事を楽しめる点がメリットとして挙げられる一方、提携店の数が限られることや外で食事をしなければならないため、混雑が避けられないデメリットもあるようです。

社員食堂の運営・調理をまるっと委託するスタイルがおすすめ！

食事補助の提供スタイルはたくさん挙げられますが、導入ハードルが低く、なおかつメリットが大きいのは社員食堂の調理・運営を外部業者委託するスタイルです。

自社で運営するより低コスト
行き届いている管理体制
こだわりぬかれた空間デザインとメニュー
企業のニーズに合ったオリジナルプランを提案
温かくて美味しいものを食べられる
メニューのバリエーションが豊富だから食事を選ぶわくわく感を楽しめる
厨房を設置するスペースがない企業でも導入できる（セントラルキッチンがある給食会社に限る）

委託給食会社は、社員食堂に何を求めるのか、どんなコンセプトで運営してほしいのか、企業のニーズをくみ取ってくれます。また、各企業の社員データのマーケティングを実施して、より満足できる委託給食サービスを提供できるようにプロデュースしてくれます。ダイエットメニュー・デトックスメニュー・がっつりスタミナメニュー・イベント食など、ただ食事をするだけでなく、エンターテイメントとして楽しめる社員食堂を運営してくれることでしょう。

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委託給食会社に求めるサービスをイメージしてみよう

委託給食会社によって、運営コンセプトに違いがあります。自社の社員食堂はどんなスタイルを取り入れたいのか、具体的にイメージしてから調理・運営を委託する業者を選ぶのがオススメ。社員食堂は福利厚生の一環になるため、社員に次のようなアンケートをとってみると良いでしょう。

社員食堂に求めることは？
どんな空間だったら毎日利用したくなる？
普段はランチタイムにどんなものを食べている？
ランチメニューに求めることは？
一回あたりの料金がどのくらいだったら利用したい？

社員の生の声を社員食堂に反映することで、社員満足度は上がり、企業の発展・ブランドイメージ向上にも繋がるでしょう。